「自分が現場に出ないと、会社が回らない」
「社員に仕事を任せたいけれど、結局自分がやった方が早い」
「売上は伸びているのに、年々忙しくなっている」
経営者の方とお話しする中で、こうした悩みを耳にすることがあります。
会社を立ち上げた頃は、社長自身が営業をして、現場に出て、お客様と打ち合わせをして、請求書まで作っていた。
最初はそれで良かったと思います。
むしろ、社長が誰よりも働き、誰よりもお客様のことを考えてきたからこそ、今の会社があるのかもしれません。
しかし、会社が成長して社員が増えても、社長の仕事が減らない。
それどころか、売上が増えるほど社長が忙しくなっている。
朝から現場に出て、夕方から見積書を作り、夜になってようやく経営のことを考える。
休日にもお客様から電話がかかってくる。
社員からの確認も、最終的にはすべて社長に集まる。
そんな毎日が続いているとしたら、一度考えてみてほしいことがあります。
「今の会社は、社長が働き続けることで成り立っていないでしょうか？」
もちろん、社長が現場に出ること自体が悪いわけではありません。
お客様との関係を大切にしたい。
現場の状況を直接確認したい。
自分の技術を活かしたい。
そうした思いもあるでしょう。
ただ、本当は経営に集中したいのに、現場から離れられない。
新しい事業を考えたいのに、その時間がない。
社員を育てたいのに、目の前の仕事に追われている。
もしそうであれば、会社の仕組みを見直すタイミングかもしれません。
そして、この問題は単なる組織づくりや人材育成の話ではありません。
実は、会社の財務やキャッシュフローとも深く関係しています。
今回は、広島で財務コンサルティングを行う篠永コンサルティングオフィスの視点から、社長に依存しない経営をつくるために必要な数字の考え方についてお伝えします。
社長が忙しい会社と、成長する会社は同じではない
会社を経営していると、忙しいことが良いことのように感じられる場面があります。
仕事の依頼が次々に来る。
お客様から相談される。
社員から頼られる。
毎日予定が埋まっている。
それだけ必要とされているということでもあります。
しかし、ここで一つ考えてみてください。
社長が毎日12時間働いている会社と、社長が経営に集中できる時間を確保している会社。
どちらが将来成長するでしょうか。
答えは、単純ではありません。
社長自身の技術や営業力が会社の競争力になっている場合もあります。
ただし、社長が働ける時間には限界があります。
一日24時間という条件は変えられません。
社長が営業も現場も管理もすべて担当している場合、会社の売上は社長自身の稼働時間に左右されやすくなります。
社長が体調を崩したらどうなるでしょうか。
一週間休まなければならなくなったら。
家族との時間を優先したいと思ったら。
新規事業に取り組もうとしたら。
そのたびに会社の売上が大きく落ちるのであれば、経営上のリスクがある状態だと考えられます。
だから私は、会社の成長を考えるとき、
「社長がどれだけ頑張っているか」
だけではなく、
「社長がいなくても、どこまで会社が動く仕組みになっているか」
という視点も大切だと思っています。
社長が現場を離れられない理由は「人が足りない」だけではない
「社長が忙しいなら、人を採用すればいい」
そう考える方もいるかもしれません。
もちろん、採用が必要なケースはあります。
しかし、人を増やせば必ず社長が楽になるとは限りません。
たとえば、社員を一人採用したとします。
最初は仕事を教える必要があります。
お客様とのやり取りも確認しなければなりません。
見積書のチェックも必要です。
トラブルが起きれば社長が対応することもあるでしょう。
結果として、採用前より社長の仕事が増えてしまうこともあります。
これは、採用そのものが悪いのではありません。
仕事を任せるための仕組みが整っていない可能性があるということです。
誰が何を判断するのか。
どこまで社員に任せるのか。
どのような基準で仕事を進めるのか。
困ったときは誰に相談するのか。
こうした役割が曖昧なままでは、社員が増えても最終判断が社長に集中してしまいます。
そして、もう一つ重要な問題があります。
それが、人を増やすためのお金です。
採用すれば給与が発生します。
社会保険料などの会社負担も増えます。
教育に必要な時間や費用もかかります。
つまり、社長が現場を離れるためには、組織の仕組みだけでなく、その仕組みを支える財務基盤も必要になるのです。
社長が現場を離れると、売上はいくら減るのか？
ここからは、少し具体的に数字で考えてみましょう。
仮に、社長自身が年間3,000万円の売上を担当している会社があるとします。
社長は営業も現場も担当し、その売上を生み出しています。
しかし今後は、社長が経営に集中するため、現場業務を社員に任せたいと考えています。
このとき、
「社長が現場を離れる」
という決断だけを先にしてしまうと、売上が落ちる可能性があります。
そこで考えたいのが、社長の仕事を誰が引き継ぎ、どのように売上や粗利を維持するのかということです。
たとえば、社長が担当していた3,000万円の売上を、既存社員が引き継げるとします。
その場合、新しい人件費を大きく増やさずに業務を移管できる可能性があります。
一方、新たに社員を採用しなければならない場合は、その人件費を考える必要があります。
また、社長が現場を離れることで、一時的に売上が下がる可能性もあります。
だから重要なのは、
「社長が現場を離れたい」という希望を、具体的な数字に変えること。
どの業務を任せるのか。
その業務が生み出している売上はいくらか。
粗利はいくらか。
代わりに必要な人員は何人か。
追加の固定費はいくらか。
社長が現場を離れた後も、会社に必要な利益が残るのか。
ここまで整理して初めて、現実的な計画が見えてきます。
社長の仕事を社員に任せるには、いくらの粗利が必要？
仮に、社長の現場業務を引き継ぐために、新しく社員を一人採用するとします。
給与、会社負担の社会保険料、その他の関連費用を含めて、年間600万円の固定費が増えると仮定しましょう。
この600万円を補うためには、どれくらいの売上が必要なのでしょうか。
ここで重要になるのが粗利率です。
たとえば粗利率が50％の会社であれば、追加の固定費600万円を補うためには、単純計算で年間1,200万円の追加売上が必要です。
粗利率が40％なら、年間1,500万円です。
ただし、これは既存の利益を維持するために、追加固定費を新たな売上で賄う場合の簡易計算です。
実際には、社長の仕事を引き継ぐことで既存の売上を維持できる場合もありますし、業務効率化によって他の費用が減る可能性もあります。
だから一律に、
「一人採用するなら売上を1,200万円増やす必要がある」
という話ではありません。
大切なのは、
「人を増やすことで、会社のお金がどう変わるのか」を事前に把握すること。
採用後の売上。
粗利。
固定費。
利益。
キャッシュフロー。
これらを確認したうえで判断する必要があります。
「社長がやった方が早い」が会社の成長を止めることもある
社長が現場を離れられない理由の一つに、
「自分がやった方が早い」
という考え方があります。
確かに、経験豊富な社長が担当した方が、仕事は早く終わるかもしれません。
お客様への対応もスムーズでしょう。
品質も安定するかもしれません。
しかし、それを続けている限り、社員が成長する機会は限られてしまいます。
最初は時間がかかっても、社員に任せる。
失敗しないための仕組みを整える。
必要な教育を行う。
判断基準を共有する。
そうした積み重ねによって、少しずつ社長以外でも仕事が進むようになります。
もちろん、すべての業務を任せる必要はありません。
社長にしかできない仕事もあるでしょう。
しかし、社長が担当している業務の中には、本来ほかの社員でも対応できるものが含まれているかもしれません。
ここで考えたいのが、社長の時間の使い方です。
社長が一時間現場で働くことと、一時間経営について考えること。
どちらが会社の未来にとって重要なのでしょうか。
これは業種や会社の状況によって異なります。
ただ、社長が日々の業務だけに追われ、将来の経営計画を考える時間をまったく確保できていないのであれば、改善の余地があるかもしれません。
社長の時間を「経営資源」として考える
会社には、さまざまな経営資源があります。
人。
物。
お金。
情報。
そして時間です。
特に中小企業では、社長の時間が非常に重要な経営資源になっています。
たとえば、社長が毎月160時間を現場業務に使っているとします。
そのうち40時間を社員に任せられるようになれば、月40時間の時間が生まれます。
年間では480時間です。
この480時間を何に使うでしょうか。
新規事業の構想を練る。
既存顧客との関係を深める。
社員との面談を増やす。
採用活動に取り組む。
金融機関との関係を強化する。
経営計画を見直す。
こうした活動に時間を使えるようになります。
もちろん、480時間を確保したからといって、必ず売上や利益が増えるわけではありません。
しかし、経営者が未来について考え、行動する時間を確保できることには大きな意味があります。
私は、社長が現場を離れることを単なる業務削減とは考えていません。
社長の時間を、会社の未来のために再配分すること。
この考え方が重要だと思っています。
社長が現場を離れるために必要な「3つの数字」
では、実際に社長が現場を離れる計画を立てるとき、どのような数字を確認すればいいのでしょうか。
私は、まず次の3つを整理することが大切だと考えています。
1. 社長が担当している仕事の粗利
最初に確認したいのは、社長が担当している仕事から、どれくらいの粗利が生まれているのかということです。
売上だけではありません。
その売上をつくるために、どれくらいの変動費がかかっているのか。
結果として、どれくらいの粗利が残っているのか。
ここを確認します。
たとえば、社長が年間3,000万円の売上を担当していても、粗利率が30％なら粗利は900万円です。
粗利率が70％なら2,100万円です。
同じ売上でも、会社への貢献は大きく変わります。
だから、社長の仕事を引き継ぐときには、売上だけでなく粗利を把握する必要があります。
2. 仕事を任せるために増える固定費
次に確認するのが、仕事を任せるために必要な費用です。
新しい社員の給与。
社会保険料などの会社負担。
教育費。
業務管理に必要なシステム費用。
外注を利用する場合は、その費用。
こうした支出がどれくらい増えるのかを確認します。
そのうえで、増える固定費に対して十分な粗利を確保できるかを考えます。
ここを確認せずに人員を増やすと、社長の負担は減っても会社の利益が大きく減る可能性があります。
3. 会社に残る現金
最後に確認したいのが、キャッシュフローです。
たとえ採用後も利益が出る計画だったとしても、会社の現金が不足してしまっては困ります。
給与は毎月支払う必要があります。
社会保険料もあります。
賞与の支払いもあるかもしれません。
さらに借入返済や納税も続きます。
だから、社長が現場を離れるための計画では、
「利益が残るか」だけでなく、「現金が残るか」
まで確認する必要があります。
この3つを整理することで、社長が現場を離れるために何が必要なのかが見えてきます。
お金のブロックパズルで組織づくりを考える
篠永コンサルティングオフィスでは、会社のお金の流れを分かりやすく理解するために「お金のブロックパズル」を活用しています。
売上から変動費を差し引く。
粗利が残る。
粗利から人件費やその他の固定費を差し引く。
利益が残る。
この構造を理解すると、人を増やすことが会社のお金にどのような影響を与えるのかを考えやすくなります。
たとえば、社員を一人採用することで年間600万円の固定費が増えるとします。
その社員が既存業務を引き継ぐことで、社長の時間が生まれる。
その時間を使って新規事業に取り組む。
新規事業によって将来的に粗利が増える。
こうした計画を考えることができます。
ただし、最初から新規事業が計画どおりに進むとは限りません。
だからこそ、複数のシナリオを考えることも重要です。
計画どおりに売上が増えた場合。
売上が増えるまで半年かかった場合。
想定より粗利が少なかった場合。
それぞれの状況で、会社の利益と現金がどう変化するのかを確認します。
こうした数字があれば、
「人を採用して大丈夫だろうか」
という不安を、具体的な経営判断に変えることができます。
社長が現場を離れるためには「任せる基準」も必要
ここまで財務の話をしてきました。
しかし、数字だけ整えれば社長が現場を離れられるわけではありません。
仕事を任せるためには、組織としての仕組みも必要です。
たとえば、社員が見積書を作成する場合。
どの金額までなら社員が判断していいのか。
どのような案件は社長の確認が必要なのか。
粗利率が一定水準を下回る場合はどうするのか。
こうした基準を明確にすることで、社員が判断しやすくなります。
また、営業活動についても同じです。
どれくらいの売上を目指すのか。
どれくらいの粗利を確保するのか。
どのような案件を優先するのか。
数字と判断基準が共有されていれば、社員も自分で考えて行動しやすくなります。
反対に、基準が曖昧なままでは、
「社長、これはどうしたらいいですか？」
という確認が増えてしまいます。
だから、社長に依存しない経営をつくるためには、
数字を共有し、社員が判断できる環境を整えること
も大切なのです。
社員が数字を理解すると、任せられる仕事が増える
経営者と社員の間で、数字に対する認識が違うことがあります。
たとえば社員が、
「売上が1,000万円あれば、会社には十分利益が残るだろう」
と思っていたとします。
しかし、実際には仕入れや外注費がかかります。
人件費もあります。
家賃もあります。
その他の固定費もあります。
売上1,000万円が、そのまま会社に残るわけではありません。
こうした構造を理解していないと、社員が売上だけを追いかけてしまう可能性があります。
そこで、お金のブロックパズルなどを使って会社のお金の仕組みを共有します。
売上と粗利の違い。
固定費の考え方。
利益の意味。
会社に現金を残す必要性。
こうしたことを理解することで、社員が仕事の進め方を考える際の判断材料が増えます。
たとえば、
「この案件は売上が大きいけれど、粗利が少ない」
「この仕事は売上が小さくても、利益に貢献している」
という判断ができるようになるかもしれません。
私は、社員が会社のお金を理解することは、単に財務知識を身につけることではないと思っています。
社員が経営者と同じ方向を向いて仕事をするための土台づくりでもあるのです。
社長が現場を離れることと、会社の成長は両立できる
ここで大切なのは、社長が現場を離れることを目的にしすぎないことです。
現場を離れること自体がゴールではありません。
社長が現場にいることで、お客様に高い価値を提供できている会社もあります。
社長自身が職人として仕事を続けたい場合もあるでしょう。
そのような会社が、無理に社長を現場から外す必要はありません。
しかし、
「本当は経営に集中したい」
「もっと社員に仕事を任せたい」
「新しい事業を始めたい」
「家族との時間を増やしたい」
と考えているのであれば、その未来を実現するための計画を立てる価値があります。
その際に重要なのが、財務です。
どれくらいの人員が必要なのか。
人件費はいくら増えるのか。
粗利をいくら確保する必要があるのか。
会社にどれくらい現金を残すべきなのか。
こうした数字を確認することで、実現までの道筋が見えてきます。
社長が一週間休んでも会社は回りますか？
ここで、経営者の方に一つ質問があります。
「もし明日から一週間、社長が会社に来られなくなったら、会社はどうなるでしょうか？」
営業活動は続くでしょうか。
お客様への対応はできるでしょうか。
見積書は作成できるでしょうか。
社員は自分で判断できるでしょうか。
請求や支払いの管理はできるでしょうか。
すべて問題なく進む会社もあるでしょう。
一方で、
「自分がいないと何も決まらない」
という会社もあるかもしれません。
もしそうであれば、社長自身が会社の成長を支えている一方で、会社の仕組みが社長に依存している可能性があります。
これは、社長の能力が低いという話ではありません。
むしろ、社長が多くの仕事をこなせるからこそ、任せる仕組みをつくる機会がなかったのかもしれません。
しかし、会社が次の成長段階に進むためには、社長一人の力だけに頼らない仕組みが必要になることがあります。
そして、その仕組みをつくるためにも、お金の計画が必要です。
「社長が頑張る経営」から「組織で成長する経営」へ
会社を立ち上げたばかりの頃は、社長自身が誰よりも働く必要があるかもしれません。
営業もする。
現場にも出る。
経理もする。
採用もする。
何でも自分で対応する。
そうして会社を成長させてきた経営者の方は、たくさんいらっしゃると思います。
しかし、会社が成長していく中で、経営者の役割も少しずつ変わっていきます。
目の前の仕事をこなすことだけでなく、会社の未来を考えること。
社員が成長できる環境を整えること。
新しい事業機会を見つけること。
会社のお金を守ること。
そして、社員やその家族の生活を支え続けること。
こうした役割が重要になってきます。
だから私は、
社長が現場を離れることは、仕事をしなくなることではなく、社長にしかできない仕事に時間を使うこと
だと考えています。
そのために必要なのが、組織の仕組みと財務の仕組みです。
どちらか一方だけでは十分ではありません。
広島で財務コンサルを探している経営者の方へ
「社員に仕事を任せたいけれど、任せられない」
「人を増やしたいけれど、人件費が不安」
「社長が現場を離れたら、売上が落ちそう」
「経営に集中したいけれど、その時間がない」
こうした悩みを抱えているのであれば、まずは現在の会社の数字を整理してみてください。
社長自身が担当している売上はいくらか。
そこから生まれる粗利はいくらか。
仕事を任せるために必要な人件費はいくらか。
採用後の利益はどうなるか。
会社に残る現金はいくらか。
社長が現場を離れることで、どのような仕事に時間を使えるようになるのか。
こうしたことを整理することで、今すぐ人を採用するべきなのか、まずは既存社員への業務移管を進めるべきなのか、判断しやすくなります。
重要なのは、
「社長が忙しいから人を増やす」
という感覚だけで決めないことです。
会社の未来から逆算し、必要な組織と財務を考える。
これが大切だと思っています。
社外No.2という存在が、経営者の時間をつくる
経営者の方は、日々さまざまな判断を求められます。
売上。
採用。
設備投資。
借入。
社員の給与。
新規事業。
組織づくり。
そのすべてを一人で考え、決断していくことは簡単ではありません。
特に中小企業では、経営について相談できる相手が社内にいないこともあります。
社員には話しにくいこともあるでしょう。
家族には心配をかけたくないこともあるでしょう。
そんなときに、経営者と一緒に数字を確認し、未来について考える存在がいればどうでしょうか。
篠永コンサルティングオフィスが目指しているのは、単に財務の数字を分析するだけのコンサルタントではありません。
経営者の思いやビジョンを理解し、その実現に必要な数字を一緒に考える「社外No.2」のような存在です。
「人を採用したい」
「現場を社員に任せたい」
「新しい事業に挑戦したい」
そうした思いに対して、
「今の会社の数字なら、どこまでできるのか」
「実現するには、あとどれくらいの粗利が必要なのか」
「会社にどれくらい現金を残す必要があるのか」
を一緒に整理していく。
経営者が一人で抱え込まず、根拠を持って判断できる状態をつくること。
それが私たちの大切にしている財務支援です。
まとめ｜社長が現場を離れられる会社には、数字の裏付けがある
社長が現場を離れられない。
社員に仕事を任せられない。
経営に集中する時間がない。
こうした悩みは、単に社長が忙しいという問題ではありません。
会社の組織づくりや、今後の成長にも関わる重要な経営課題です。
しかし、解決するために必ずしも大きな組織改革から始める必要はありません。
まずは、現在の会社の状態を整理することです。
社長がどのような仕事をしているのか。
その仕事からどれくらいの粗利が生まれているのか。
誰に任せられるのか。
そのためにいくら必要なのか。
任せた後、会社の利益と現金はどう変わるのか。
そして、社長が生まれた時間で何を実現したいのか。
ここまで考えることで、具体的な行動計画が見えてきます。
会社の成長とは、単に売上を増やすことではありません。
社員が成長すること。
組織が成長すること。
会社に必要な利益と現金が残ること。
経営者自身が、望む働き方や人生に近づくこと。
こうしたことも、会社の成長を考えるうえで大切な要素だと思っています。
篠永コンサルティングオフィスの理念は、**「関わる全ての人の道を開く」**ことです。
経営者が自分の時間を取り戻す。
社員が新しい仕事に挑戦できるようになる。
会社が次の成長段階に進む。
そして、その先にいる家族やお客様にも、より良い未来が広がっていく。
財務は、その未来を実現するための手段の一つです。
だからこそ、数字を難しく考える必要はありません。
まずは自社のお金の流れを理解する。
そして、実現したい未来から必要な数字を逆算する。
「社長が頑張らなければ回らない会社」から、「社長と社員がそれぞれの役割を果たし、成長できる会社」へ。
広島で財務コンサルをお探しの経営者の方は、まず一度、自社の粗利、人件費、利益、キャッシュフローを整理してみてください。
その数字の中に、社長が現場を離れ、次の挑戦に進むためのヒントが隠れているかもしれません。
篠永コンサルティングオフィスは、経営者の皆さまが会社のお金を理解し、自信を持って未来の意思決定ができるよう、キャッシュフローの視点から伴走していきます。
