「銀行から融資を受けたいけれど、いくらまで借りられるのか分からない」
「今の会社の数字で、追加融資を受けられるのだろうか」
「借入金が増えると、経営が苦しくなるのではないか」
広島で中小企業を経営されている方の中にも、こうした悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
会社を経営していると、資金調達について考える場面があります。
新しい設備を導入したい。
社員を採用したい。
新規事業を立ち上げたい。
売上が増えてきたので、運転資金を確保したい。
こうしたとき、金融機関からの融資は重要な選択肢の一つになります。
しかし、私は経営者の方に、一つ考えていただきたいことがあります。
「いくら借りられるか」よりも、「借りたお金を使って、どんな未来を実現したいのか」が明確になっているでしょうか？
たとえば、銀行から3,000万円の融資を受けられることになったとします。
それは会社にとって、資金調達の選択肢が広がったという意味では良いことかもしれません。
しかし、その3,000万円を何に使うのでしょうか。
設備投資でしょうか。
運転資金でしょうか。
新しい店舗の出店でしょうか。
それとも、手元資金を厚くするためでしょうか。
そして、その融資を受けた後、会社のキャッシュフローはどう変化するのでしょうか。
毎月の返済額はいくらになるのか。
返済後も会社に十分な現金が残るのか。
予定していた投資が思うような成果につながらなかった場合でも、返済を続けられるのか。
こうしたことを考えずに融資を受けてしまうと、一時的に銀行口座の残高が増えても、将来の資金繰りが苦しくなる可能性があります。
反対に、借入を上手に活用することで、会社の成長を加速させられる場合もあります。
つまり、借入金そのものが良いわけでも、悪いわけでもありません。
大切なのは、会社の未来に必要な資金を、返済できる計画とともに調達することです。
今回は、広島で財務コンサルティングを行う篠永コンサルティングオフィスの視点から、中小企業が知っておきたい融資とキャッシュフローの関係、そして経営者が資金調達を判断するときに押さえておきたい考え方についてお伝えします。
銀行から借りられる金額と、会社が借りるべき金額は違う
融資について考えるとき、多くの経営者が気にされるのが借入可能額です。
「うちの会社なら、いくら借りられるのだろう」
「今の決算内容なら、追加融資は可能だろうか」
「銀行から借りられるだけ借りておいた方がいいのだろうか」
こうした疑問を持つことは自然なことです。
ただ、ここで整理したいのが、銀行が融資できると判断する金額と、会社が実際に必要とする金額は必ずしも一致しないということです。
たとえば、銀行から2,000万円の融資を提案されたとします。
しかし、会社が予定している設備投資は800万円。
運転資金として追加で必要なのは400万円。
合計1,200万円が必要だとします。
この場合、2,000万円を借りられるからといって、必ずしも満額を借りる必要はありません。
一方で、今後の資金繰りや予想外の支出に備えるため、一定の手元資金を確保する目的で、必要額より多めに調達することが合理的な場合もあります。
つまり、重要なのは金額の大小ではありません。
「なぜ、その金額が必要なのか」を説明できることです。
資金の使い道が明確になっているか。
返済原資を確保できるか。
融資後の現預金はどのように推移するか。
将来の設備投資や採用に影響しないか。
こうしたことを整理したうえで、適切な借入額を考える必要があります。
借金は少ない方が良い会社なのか？
経営者の方の中には、借入金に対して強い抵抗感を持っている方もいらっしゃいます。
「借金はできるだけしたくない」
「無借金経営を目指したい」
「銀行に頼らず、自分たちの利益だけで会社を成長させたい」
こうした考え方も、一つの経営方針です。
無借金で事業を継続できるのであれば、毎月の元本返済や利息負担を抑えられます。
しかし、借入金がないことだけをもって、財務状態が良い会社だと判断することはできません。
たとえば、借入金がゼロでも、銀行口座の残高がほとんどなく、翌月の支払いに不安がある会社。
一方で、借入金はあるものの、十分な現預金を確保し、安定した利益とキャッシュフローを生み出している会社。
どちらの財務状態が安定しているでしょうか。
もちろん、借入金の額や返済条件、事業の収益性などによって判断は変わります。
ただ、借入金があるという理由だけで、後者の会社の財務状態が悪いとは言えません。
むしろ、必要な資金を確保していることで、経営上の選択肢が広がっている可能性もあります。
私は、借入金について考えるとき、
「借金があるか、ないか」ではなく、「借入を含めて、会社のお金が健全に回っているか」
という視点が重要だと思っています。
借入金は利益ではない。それでも現金が増える理由
融資を受けると、会社の銀行口座に現金が入ってきます。
たとえば、金融機関から1,000万円を借りたとしましょう。
銀行口座には1,000万円が入金されます。
しかし、これは売上ではありません。
利益でもありません。
借入によって現金が増える一方で、会社には返済義務が発生します。
会計上は、現金という資産と、借入金という負債が増えることになります。
ここで重要なのは、現金が増えたからといって、会社が儲かったわけではないということです。
反対に、借入金の元本を返済したときも、通常、その返済額は損益計算書の費用にはなりません。
たとえば、毎月30万円の元本返済があるとします。
年間では360万円です。
この360万円は実際に会社から出ていく現金ですが、通常は利益を計算する際の費用には含まれません。
一方、借入金に対する利息は原則として費用になります。
この違いが、利益とキャッシュフローを考えるうえで重要になります。
利益が出ていても、借入返済によって現金が減ることがある。
だからこそ、融資を受けるときには、損益計算書だけでなく、返済後の現金の動きまで確認する必要があるのです。
年間利益が1,000万円あれば、1,000万円返済できる？
ここで、具体的な例を考えてみましょう。
ある会社の年間税引後利益が1,000万円だったとします。
経営者は、
「年間1,000万円の利益があるのだから、年間1,000万円の借入返済もできるのではないか」
と考えました。
しかし、実際にはそう単純ではありません。
借入金の返済原資を考える際には、利益だけでなく、減価償却費や運転資金の増減、設備投資なども確認する必要があります。
たとえば、次のような会社があるとします。
| 項目 | 年間金額 |
|---|---|
| 税引後利益 | 1,000万円 |
| 減価償却費 | 300万円 |
| 売掛金増加による資金減少 | ▲400万円 |
| 設備投資による支出 | ▲200万円 |
| 借入元本返済前の現金増減（簡易） | 700万円 |
この例では、税引後利益は1,000万円あります。
しかし、減価償却費や売掛金の増加、設備投資を考慮すると、借入元本返済前の現金増加額は700万円です。
ここから年間900万円の借入元本返済があれば、単純計算では現金が200万円減ることになります。
※説明用の簡易例であり、実際のキャッシュフロー計算ではその他の資産・負債の増減や資金調達なども考慮します。
つまり、利益が1,000万円あるからといって、必ずしも年間1,000万円の返済を無理なく続けられるわけではないのです。
私は、融資を考える際には、こうした返済後の現金の動きを確認することが非常に重要だと思っています。
運転資金と設備資金は分けて考える
銀行融資を考えるうえで、もう一つ重要なのが資金の使い道です。
大きく分けると、事業資金には運転資金と設備資金があります。
運転資金は、日々の事業活動を続けるために必要なお金です。
仕入代金。
外注費。
人件費。
家賃。
売掛金の入金までに必要な資金。
こうした支払いに対応するためのお金です。
一方、設備資金は、機械や車両、店舗設備などの導入に必要なお金です。
この二つは、必要となる理由や資金回収の期間が異なります。
たとえば、設備投資によって今後5年間にわたって収益を生み出す計画であれば、投資の回収期間や耐用年数なども考慮しながら返済計画を検討する必要があります。
一方、運転資金は売上代金の回収や仕入代金の支払いなど、日常的なお金の循環と関係しています。
そのため、資金の使い道と返済期間が合っているかを考えることが大切です。
「お金が必要だから借りる」だけでなく、「何に使うお金なのか」を明確にする。
これが、適切な資金調達を考えるための基本になります。
売上が伸びている会社ほど、運転資金が必要になることもある
売上が伸びている会社は、必ずしも現金に余裕があるとは限りません。
むしろ、急成長している会社ほど運転資金が必要になることがあります。
たとえば、毎月500万円の売上があった会社が、毎月1,000万円の売上を上げるようになったとします。
売上は2倍です。
しかし、その売上をつくるために仕入れも増えます。
外注費も増えるかもしれません。
人員を増やす必要もあるでしょう。
一方、売上代金の入金が2か月後だった場合、仕入代金や人件費を先に支払わなければならないことがあります。
すると、売上は伸びているのに、会社の現金が不足する可能性があります。
このような場合、運転資金を確保することは、成長を支えるための重要な経営判断になります。
ただし、売上が増えれば必ず融資が必要というわけではありません。
売掛金の回収期間を短縮できるかもしれません。
仕入代金の支払い条件を見直せるかもしれません。
在庫を適正化できるかもしれません。
こうした改善によって必要な運転資金を減らせる場合もあります。
だから、資金調達を考える前に、現在のお金の流れを整理することが大切なのです。
銀行が見る数字と、経営者が見るべき数字
金融機関は、融資を検討する際にさまざまな情報を確認します。
決算書。
試算表。
借入状況。
返済実績。
事業計画。
資金使途。
今後の収益見通し。
これらをもとに、融資の可否や条件が判断されます。
一方で、経営者が考えるべきことは、金融機関から融資を受けられるかどうかだけではありません。
融資を受けることで、会社の未来がどう変わるのか。
新しい設備によって、どれくらい生産性が上がるのか。
新しい人材を採用することで、どのような事業展開ができるのか。
借入返済後も十分な現金を確保できるのか。
こうしたことを考える必要があります。
私は、金融機関の審査に通るためだけに事業計画をつくるのではなく、経営者自身が納得して意思決定できる計画をつくることが重要だと思っています。
融資を受けることはゴールではありません。
融資を活用して、会社が実現したい未来に近づくことが本来の目的です。
資金繰り表があると、借入の必要性が見えてくる
融資を検討するときに役立つのが、資金繰り表です。
資金繰り表では、これから会社に入ってくるお金と、出ていくお金を月ごとに整理します。
たとえば、現在の現預金が1,500万円ある会社を考えてみましょう。
今後、設備投資として800万円の支払いを予定しています。
さらに、仕入れの増加によって、一時的に500万円の運転資金が必要になる見込みです。
この場合、単純計算では合計1,300万円の資金需要があります。
しかし、現在の現預金1,500万円をそのまま使ってしまうと、残りは200万円です。
毎月の給与や家賃、仕入代金などを考えると、十分な資金とは言えないかもしれません。
そこで、今後の入金予定と支払い予定を整理します。
設備投資をした場合。
融資を受けた場合。
投資時期を半年遅らせた場合。
それぞれのケースで、現預金がどのように推移するのかを確認します。
すると、融資を受ける必要があるのか。
受けるならいくら必要なのか。
どのような返済条件が望ましいのか。
こうしたことを考えやすくなります。
私は、資金繰り表は単にお金が足りなくならないようにするためのものではないと思っています。
経営者が、安心して次の挑戦に進むための判断材料でもあるのです。
融資を受ける前に「うまくいかなかった場合」も考える
事業計画を立てるとき、どうしても順調に進むケースを想定しがちです。
設備を導入すれば売上が増える。
新しい店舗を出せば顧客が増える。
社員を採用すれば受注が増える。
もちろん、こうした期待があるからこそ投資を行います。
しかし、実際の経営では、すべてが計画どおりに進むとは限りません。
新規事業の立ち上がりが遅れる。
想定していた受注が獲得できない。
仕入価格が上がる。
人件費が増える。
こうしたことも起こり得ます。
だから、融資を受ける前には、複数のシナリオを考えておくことが大切です。
たとえば、計画どおりに売上が増えた場合。
売上が計画の80％だった場合。
投資の成果が出るまで半年遅れた場合。
それぞれのケースで、会社の利益とキャッシュフローがどう変化するのかを確認します。
そのうえで、
「この状況でも返済を続けられるか」
「現預金はどこまで減るのか」
「どのタイミングで対策が必要になるのか」
を考えます。
こうした準備があれば、想定外のことが起きたときにも、早めに対応しやすくなります。
借入を増やす前に確認したい5つのポイント
ここまでの内容を踏まえて、融資を検討する前に確認しておきたいポイントを整理します。
① 資金の使い道は明確か
まずは、何のために借りるのかを明確にします。
設備投資なのか。
運転資金なのか。
新規事業なのか。
手元資金の確保なのか。
目的によって必要な金額や返済計画は変わります。
② 必要な金額を計算できているか
借りられる金額ではなく、必要な金額を考えます。
資金使途ごとに必要額を整理し、現在の現預金や今後の資金繰りも確認します。
③ 毎月の返済額を把握しているか
借入金には返済が伴います。
元本返済額。
利息。
返済期間。
既存の借入との合計返済額。
こうしたことを確認する必要があります。
④ 返済後も会社に現金が残るか
利益が出る計画であっても、返済後の現金が不足する可能性があります。
そのため、資金繰り表を使って、融資後の現預金の推移を確認します。
⑤ 計画どおりに進まなかった場合も対応できるか
売上が想定より少なかった場合。
投資の効果が出るまで時間がかかった場合。
予想外の支払いが発生した場合。
こうしたケースでも、会社の資金繰りが維持できるかを考えます。
この5つを確認することで、借入を単なる資金調達ではなく、会社の未来に向けた経営判断として考えられるようになります。
お金のブロックパズルで借入後の経営を考える
篠永コンサルティングオフィスでは、会社のお金の流れを分かりやすく整理するために「お金のブロックパズル」を活用しています。
売上から変動費を差し引く。
粗利が残る。
粗利から人件費やその他の固定費を差し引く。
利益が残る。
こうした構造を理解すると、会社がどれくらいの利益を生み出しているのかを把握しやすくなります。
そして、借入を考える際には、そこからさらにキャッシュフローを確認します。
利益がいくら出るのか。
減価償却費はいくらか。
売掛金や在庫の増減はどうなっているか。
設備投資はいくら必要か。
税金の支払いはいつ発生するか。
借入元本の返済はいくらあるか。
こうした数字を整理することで、借入後に会社の現金がどのように動くのかを考えられます。
経営者が難しい会計用語をすべて覚える必要はありません。
大切なのは、会社のお金の基本的な仕組みを理解し、経営判断に活用できることです。
2割の会計知識で、8割の経営判断ができる状態をつくる。
この考え方は、融資や資金調達を検討するときにも役立ちます。
金融機関との関係は、融資が必要になってからでは遅い？
資金調達について考えるとき、金融機関との関係づくりも重要です。
資金が必要になってから初めて銀行に相談するのではなく、日頃から会社の状況を共有しておくことには意味があります。
たとえば、定期的に決算内容を説明する。
今後の事業計画を共有する。
設備投資の予定を伝える。
売上や利益の変化について説明する。
こうした取り組みを通じて、金融機関に会社の事業内容や経営方針を理解してもらいやすくなります。
もちろん、情報を共有したからといって融資が保証されるわけではありません。
融資の可否や条件は、金融機関の審査によって決まります。
しかし、経営者自身が自社の数字を理解し、事業計画を説明できることは、金融機関との対話において重要です。
私は、金融機関との関係を、単にお金を借りるためだけのものとして考える必要はないと思っています。
会社の成長や資金調達について相談できる関係を、日頃から築いていく。
そのためにも、経営者自身が会社の財務状況を把握しておくことが大切です。
借入金の返済が苦しくなる前にできること
すでに借入金があり、毎月の返済負担が大きいと感じている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
その場合、まずは現在の返済状況を整理することが重要です。
借入先はどこか。
借入残高はいくらか。
毎月の元本返済額はいくらか。
金利はどれくらいか。
返済期間はいつまでか。
今後、返済額が変わる予定はないか。
こうした情報を一覧にします。
そのうえで、会社が毎月どれくらいの現金を生み出しているのかを確認します。
もし返済負担が大きく、資金繰りに影響しているのであれば、早めに金融機関へ相談することも選択肢になります。
返済条件の変更や借換えなどが検討できる場合もありますが、必ず認められるわけではなく、信用面や追加費用などへの影響も確認する必要があります。
重要なのは、資金繰りが厳しくなってから慌てて動くのではなく、早い段階で状況を把握することです。
お金の問題は、見えない状態が続くほど不安が大きくなります。
だからこそ、数字を整理して、何が起きているのかを明確にすることが第一歩になります。
「借りないこと」が正解とは限らない
ここまで融資についてお話ししてきましたが、私は借入を積極的に増やすことが正解だと言いたいわけではありません。
借入をしない方が良い場合もあります。
手元資金で十分に対応できる場合。
投資の必要性が低い場合。
返済原資を確保できる見込みが立たない場合。
こうした状況では、融資を見送る判断も必要です。
一方で、必要な投資を先延ばしにすることで、成長の機会を逃してしまう場合もあります。
新しい設備があれば受注できる仕事がある。
人を採用できれば事業を拡大できる。
新しい店舗を出すことで、顧客との接点を増やせる。
そうしたとき、資金調達を活用することで、事業の可能性が広がることもあります。
だからこそ、
「借入は悪いもの」
「借りられるなら借りた方がいい」
という二択で考えないことが大切です。
会社の未来に必要かどうか。返済できる計画があるかどうか。
この二つを軸に考える必要があります。
社長が安心して投資できる会社には、数字の裏付けがある
経営者の方は、日々さまざまな決断をしています。
社員を採用する。
設備を購入する。
新しい事業を始める。
新しい店舗を出す。
金融機関から融資を受ける。
こうした判断には、期待と同時に不安もあると思います。
「本当に大丈夫だろうか」
「もし売上が増えなかったらどうしよう」
「返済が苦しくなったらどうしよう」
その不安を完全になくすことは難しいかもしれません。
しかし、数字を整理することで、不安の中身を具体的にすることはできます。
設備投資をした場合の売上と粗利。
追加で発生する固定費。
毎月の借入返済額。
半年後、一年後の現預金。
計画どおりに進まなかった場合の資金繰り。
こうした数字を確認することで、何をどこまで実行できるのかを判断しやすくなります。
私は、財務の価値はここにあると思っています。
経営者が、根拠を持って未来の意思決定をできるようになること。
そのために、キャッシュフローの考え方が重要なのです。
広島で財務コンサルを探している経営者の方へ
広島で事業を営む中小企業の経営者の方の中には、融資や資金繰りについて相談できる相手がいないという方もいらっしゃるかもしれません。
税理士には決算や税金のことを相談している。
金融機関には融資の相談をしている。
しかし、
「そもそも今、借りるべきなのか」
「どれくらい借りればいいのか」
「借入後に会社のお金はどう変わるのか」
「今後の採用や設備投資とどう両立させればいいのか」
といった経営判断については、一人で考えている。
そうした状況もあるのではないでしょうか。
篠永コンサルティングオフィスでは、経営者の思いやビジョンを大切にしながら、会社のお金の流れを分かりやすく整理することを重視しています。
単に融資を受けることを目的にするのではなく、会社がどのような未来を実現したいのかを考える。
その未来に必要な投資を整理する。
必要な資金を計算する。
返済後のキャッシュフローを確認する。
そして、経営者が納得して判断できる状態をつくる。
こうした支援を大切にしています。
社外No.2として、経営者の資金調達の判断を支える
中小企業の経営者は、さまざまな責任を一人で背負っています。
売上。
利益。
採用。
設備投資。
借入。
社員の給与。
会社の将来。
そのすべてについて、最終的な判断を求められます。
だからこそ、経営者が一人で悩み続けるのではなく、一緒に数字を確認しながら考えられる存在が重要だと思っています。
篠永コンサルティングオフィスが目指しているのは、経営者にとっての「社外No.2」です。
経営者の代わりに決断するのではありません。
経営者が自信を持って決断できるように、必要な数字を整理する。
「今、設備投資をしても大丈夫だろうか」
「追加融資を受けるべきだろうか」
「会社には、どれくらいの現金を残しておく必要があるだろうか」
「新しい事業に挑戦するためには、どれくらいの資金が必要だろうか」
そうした悩みに対して、キャッシュフローの視点から一緒に考えていきます。
融資を受けることは、会社の未来をつくるための手段の一つです。
だからこそ、その判断には数字の裏付けが必要なのです。
まとめ｜銀行融資は「借りられる金額」ではなく「実現したい未来」から考える
銀行融資について考えるとき、つい、
「いくら借りられるのか」
ということに意識が向きがちです。
もちろん、借入可能額を把握することも重要です。
しかし、それだけでは十分ではありません。
そのお金を何に使うのか。
借りたお金によって、会社はどう変わるのか。
売上や粗利はどれくらい増えるのか。
毎月の返済額はいくらになるのか。
返済後も十分な現金を確保できるのか。
計画どおりに進まなかった場合にも対応できるのか。
こうしたことを考えて初めて、融資を経営判断に活用できるようになります。
私は、会社にお金を残すことは、単に安全な経営をするためだけではないと思っています。
社員を採用するため。
設備投資をするため。
新しい事業に挑戦するため。
経営者自身や家族の未来を大切にするため。
会社に現金があることで、さまざまな選択肢が生まれます。
そして、必要な場面で適切に資金調達を活用することも、その選択肢を広げる方法の一つです。
篠永コンサルティングオフィスの理念は、**「関わる全ての人の道を開く」**ことです。
経営者が資金繰りの不安に振り回されるのではなく、数字を理解し、根拠を持って次の一歩を踏み出せるようにする。
社員が安心して働ける会社をつくる。
会社が将来の成長に向けて挑戦できる状態をつくる。
そのために、財務とキャッシュフローの考え方を活用していきます。
最後に、経営者の方に一つ質問があります。
「もし明日、銀行から3,000万円を借りられると言われたら、そのお金を何に使い、どのように返済するのか、具体的に説明できるでしょうか？」
もし答えが明確でなければ、一度、会社の資金計画を整理してみることをおすすめします。
借りられるから借りるのではありません。
借りないことにこだわる必要もありません。
会社の未来に必要な資金を考え、その資金をどう活用し、どう返済するのかを考える。
「いくら借りられるか」から、「何を実現するために、いくら必要なのか」へ。
その考え方が、会社の財務をより強くし、経営者が安心して挑戦できる環境づくりにつながっていくと考えています。
広島で財務コンサルをお探しの経営者の皆さまへ。
篠永コンサルティングオフィスは、会社のお金の流れを分かりやすく見える化し、融資や設備投資、採用などの経営判断をキャッシュフローの視点から支えていきます。
会社のお金を理解することは、会社の未来を考えることです。
そして、その未来を実現するために必要な一歩を、経営者とともに考えていきたいと思っています。
