「会社には、いくら現金を残しておけば安心なのか？」
これは、経営者の方から聞かれることの多いテーマの一つです。
会社の銀行口座に1,000万円あれば安心なのか。
3,000万円必要なのか。
それとも、月商の何か月分という基準で考えるべきなのか。
インターネットで調べれば、「固定費の○か月分」「月商の○か月分」といった目安はいくつも出てきます。
もちろん、目安を知ることには意味があります。
ただ、実際の経営では、
「いくらあれば安心か」は会社によって違います。
売上規模だけでは決まりません。
粗利率も違えば、人件費も違う。
入金サイトも違う。
借入金の返済額も違う。
納税額も違う。
設備投資の予定も違う。
これから人を採用する会社と、現在の体制を維持する会社でも必要な資金は変わります。
だから私は、「手元資金は○か月分あれば大丈夫」という数字だけを覚えるより、
「なぜ、その金額を会社に残しておく必要があるのか」
を経営者自身が理解することの方が大切だと考えています。
広島で財務コンサルを探している経営者の方の中にも、売上や利益は毎月確認しているものの、「手元資金が今後どう動くか」までは把握できていない方がいらっしゃるかもしれません。
今回は、篠永コンサルティングオフィスが大切にしているキャッシュフローの考え方をもとに、会社にとっての「手元資金」についてお話しします。
経営者が本当に怖いのは「赤字」だけではありません
会社経営では、赤字を避けたいと考えるのは当然です。
しかし、会社が継続できなくなる直接的な原因は、必ずしも赤字だけではありません。
会社には毎月、現金で支払わなければならないものがあります。
社員への給与。
仕入代金。
家賃。
社会保険料。
税金。
外注費。
借入金の返済。
その他の経費。
帳簿上で利益が出ていたとしても、支払日に必要な現金がなければ困ります。
逆に、一時的に赤字だったとしても、十分な手元資金があり、今後の改善策が明確であれば、すぐに会社が立ち行かなくなるわけではありません。
だから経営では、
「今月黒字だったか」
だけではなく、
「会社がこれから支払うためのお金を持っているか」
という視点が欠かせません。
財務を見るというと、決算書を細かく分析することだと思われることがあります。
もちろんそれも大切です。
ただ、経営者にとって最も重要なのは、その数字を使って未来の判断ができることです。
「銀行口座にあるお金＝自由に使えるお金」ではない
たとえば、今日の会社の預金残高が2,000万円だったとします。
数字だけを見れば、
「2,000万円あるなら余裕がある」
と思うかもしれません。
しかし、来月に消費税や法人税などの大きな支払いが予定されていたらどうでしょう。
数か月後に賞与を支給する予定がある。
設備の入れ替えも決まっている。
毎月、借入金の返済もある。
そう考えると、口座にある2,000万円すべてが「自由に使えるお金」ではありません。
これは非常に重要なポイントです。
私は、経営者の方には現在の預金残高だけを見るのではなく、
「これから出ていくことが決まっているお金」を差し引いて考えてほしい
と思っています。
現在2,000万円ある。
でも、半年以内に大きな支払いが700万円ある。
さらに毎月の固定費が大きい。
そうであれば、見た目ほど余裕がないかもしれません。
反対に、預金残高がそれほど多くなくても、毎月安定したキャッシュが入り、大きな支出も予定されていないのであれば、過度に不安になる必要がないケースもあります。
つまり、預金残高という「点」ではなく、
お金がどのように動いていくのかという「流れ」で見る。
これがキャッシュフローを考える基本です。
手元資金は「売上」だけで決められない
では、会社にはいくら現金を残しておけばいいのでしょうか。
この質問に対して、私は一律の金額で答えることはできないと考えています。
なぜなら、同じ売上1億円の会社でも、中身がまったく違うからです。
たとえばA社とB社が、どちらも年商1億円だったとします。
A社は原価率が高く、毎月大きな仕入代金が発生する。
社員も多く、人件費も大きい。
一方のB社は、原価が比較的小さく、少人数で運営している。
この2社が、
「年商が同じだから、必要な手元資金も同じ」
になるでしょうか。
当然、違います。
さらに入金条件も影響します。
商品やサービスを提供してすぐ現金が入る会社もあれば、売上が発生してから入金まで1〜2か月かかる会社もあります。
季節によって売上が大きく変動する業種もあります。
賞与月に人件費が増える会社もあります。
だから手元資金を考えるときは、
「月商の何か月分」
という基準だけではなく、
毎月どれくらいのお金が会社から出ていくのか
を見ることが大切です。
まず知ってほしい「固定費」という数字
手元資金を考えるうえで、ぜひ経営者の方に把握してほしい数字があります。
それが固定費です。
人件費。
家賃。
通信費。
リース料。
保険料。
顧問料。
システム利用料。
その他、売上が多少上下しても継続して発生する費用です。
たとえば毎月の固定費が500万円かかる会社であれば、売上が一時的に落ちても500万円近い支払いは続きます。
3か月続けば1,500万円。
半年なら3,000万円です。
もちろん実際の資金繰りでは、変動費や借入返済、税金、入金なども含めて考える必要があります。
しかし、
「売上がなくても、会社を維持するために毎月いくら必要なのか」
を知っているだけでも、経営者のお金に対する感覚は大きく変わります。
「今、3,000万円ある」
だけではなく、
「毎月これくらい出ていくから、今の3,000万円にはこれくらいの意味がある」
と考えられるようになるからです。
手元資金が少ないと「良い会社」でも判断を誤りやすくなる
私は、手元資金の重要性は単に「会社が潰れないため」だけではないと思っています。
手元資金が少なくなると、経営者の意思決定そのものに影響が出ます。
たとえば、会社の預金残高がどんどん減っている状態を想像してみてください。
来月の給与。
月末の支払い。
税金。
銀行返済。
それらが頭から離れなくなります。
そうなると、本来であれば会社にとって必要な投資でも、
「今はやめておこう」
となりやすくなります。
本当は優秀な人材を採用したい。
でも怖くて採用できない。
本当は生産性を上げる設備を導入したい。
でも現金が減るのが怖い。
本当は広告を出せば事業が伸びる可能性がある。
でも支出が怖い。
その結果、会社の成長に必要なタイミングを逃してしまうことがあります。
つまり手元資金は、
会社を守るための防御力であると同時に、経営者が挑戦するための余力
でもあるのです。
お金を残しすぎればいい、という話でもありません
ここで誤解してほしくないのが、
「では、とにかく現金をたくさん貯めればいいのか」
という話です。
私はそうは考えていません。
会社にお金を残すことだけが目的になってしまうと、必要な投資まで止めてしまいます。
人を採用すれば、会社が成長する可能性がある。
新しい設備を入れれば、生産性が上がるかもしれない。
社員の待遇を改善すれば、定着や採用につながるかもしれない。
新しいサービスに投資すれば、次の収益の柱になるかもしれない。
会社のお金は、ただ貯めるためにあるわけではありません。
会社が実現したい未来のために使うものです。
だから重要なのは、
「できるだけ使わない」
ではなく、
「残すべきお金を残したうえで、使えるお金を使う」
ことです。
ここが分かると、財務は急に前向きなものになります。
「300万円の投資をしていいですか？」だけでは判断できない
経営者から、
「この設備に300万円使っても大丈夫ですか？」
という相談があったとします。
300万円という数字だけでは判断できません。
現在の現預金はいくらなのか。
今後の入金予定はいくらか。
毎月の固定費はいくらか。
借入返済はいくらあるか。
納税予定はいくらか。
賞与はあるか。
他に設備投資の予定はないか。
売上が予定より下振れした場合でも耐えられるか。
ここまで見て初めて、
「300万円を使った後の会社」
が見えてきます。
場合によっては、
「現金で払えますが、あえて融資を利用して手元資金を残しましょう」
という選択肢もあります。
逆に十分な余裕があれば、
「この投資なら進めても問題なさそうですね」
と判断できることもあります。
大切なのは、
「買えるかどうか」ではなく、「買った後にどうなるか」
です。
財務コンサルの価値は、単に支出を止めることではありません。
経営者が安心して「GO」を出せる状態をつくることにもあります。
借入を「悪」と考えると手元資金を減らすことがある
借入についても、同じような考え方ができます。
経営者の中には、
「借金はできるだけ少ない方がいい」
と考える方もいらっしゃいます。
その気持ちは分かります。
借入をすれば返済が必要ですし、利息も発生します。
ただし、会社経営では、
借入残高を減らすことと、財務が安全になることは必ずしも同じではありません。
たとえば、会社に2,000万円の現金があり、1,500万円の借入を一括返済したとします。
借入は大きく減ります。
しかし、会社に残る現金は500万円です。
もし翌月に大きな支払いが発生したらどうでしょうか。
あるいは、大きなビジネスチャンスが来て1,000万円の投資が必要になったらどうでしょう。
借入は減ったものの、経営の選択肢は狭くなっています。
もちろん、不要な借入を増やせばいいという意味ではありません。
重要なのは、
「借金がある・ない」
という感覚だけで判断するのではなく、
返済と手元資金のバランスを見ること
です。
借りられる金額。
返せる金額。
残しておくべき現金。
この3つを一緒に考える必要があります。
篠永コンサルティングオフィスが「未来のお金」を見る理由
決算書や試算表は、会社経営に欠かせない資料です。
ただ、それらは基本的に「これまで会社がどうだったか」を示してくれるものです。
経営者が判断しなければならないのは未来です。
来月、人を採用する。
半年後、設備を入れる。
来期、社員の給与を上げる。
3年後、新しい事業を始める。
そういった意思決定に必要なのは、
「これから会社のお金がどうなるか」
という視点です。
だから篠永コンサルティングオフィスでは、毎月の試算表などをもとにキャッシュフローを整理し、会社のお金を経営判断につなげることを大切にしています。
過去の数字を確認する。
現在地を把握する。
そして未来を考える。
この3つがつながって初めて、数字が経営に使えるようになります。
「お金のブロックパズル」で経営をシンプルにする
財務というと、どうしても難しい専門用語が出てきます。
しかし、経営者がすべての会計知識を身につける必要はありません。
篠永コンサルティングオフィスでは、「お金のブロックパズル」を活用し、会社のお金の流れをできるだけシンプルに捉えることを大切にしています。
売上がある。
そこから変動費が出る。
粗利が残る。
人件費やその他の固定費を支払う。
利益が残る。
そこから税金や借入返済などを考える。
そして会社にお金が残る。
この流れが見えるだけでも、
「どこを改善すればいいのか」
が考えやすくなります。
売上を増やすべきなのか。
粗利率を改善するべきなのか。
固定費を見直すべきなのか。
借入返済の計画を考えるべきなのか。
経営者に必要なのは、難しい財務分析を自分一人でできることではありません。
2割の会計知識で、8割の経営判断ができる状態。
これをつくることの方が重要だと考えています。
手元資金が見えると「採用できる時期」も見えてくる
たとえば、
「もう一人社員を採用したい」
という経営者がいるとします。
採用は、経営者にとって大きな意思決定です。
給与だけでなく、社会保険料などの会社負担もあります。
採用費や教育費もかかります。
そして何より、一度採用すれば継続的な固定費になります。
だから、
「今月利益が出たから採用する」
だけでは十分ではありません。
採用後の固定費はいくらになるのか。
その固定費を吸収するには、粗利をいくら増やす必要があるのか。
採用後も十分な手元資金を維持できるのか。
これらを考えます。
すると、
「採用できるか分からない」
という不安が、
「この数字までいけば採用できる」
という具体的な目標に変わります。
これは経営者にとって大きな変化です。
不安の正体が数字になれば、行動に変えられるからです。
会社に必要な手元資金は「ビジョン」からも変わる
財務の話をしていると、どうしても、
「いくら残せばいいですか？」
という数字の話になりがちです。
しかし、本当はその前に考えたいことがあります。
「これから、どんな会社にしたいのか」
ということです。
現状維持を目指す会社と、3年間で大きく事業を拡大する会社では必要なお金が違います。
新規採用を続ける会社。
店舗を増やす会社。
設備投資を予定している会社。
新規事業に挑戦する会社。
それぞれ必要な手元資金は変わります。
だから財務計画は、会社のビジョンと切り離して考えることはできません。
そして篠永コンサルティングオフィスでは、会社だけでなく、経営者自身や家族のビジョンも大切にしています。
会社を成長させて何を実現したいのか。
社員にどんな未来を提供したいのか。
自分自身はどんな働き方をしたいのか。
家族とどんな人生を送りたいのか。
その未来を実現するために必要なお金を考える。
私は、それが本来の財務計画だと思っています。
財務コンサルは「お金を使わせない人」ではありません
「財務コンサルに相談すると、経費削減ばかり言われそう」
そんなイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、篠永コンサルティングオフィスが目指している支援は違います。
もちろん、不要な支出があれば見直す必要があります。
しかし会社を成長させるためには、使うべきところにはお金を使わなければなりません。
採用。
設備。
広告。
教育。
商品開発。
新規事業。
社員への還元。
大切なのは、
「使わないこと」ではなく、「安心して使える状態をつくること」
です。
手元資金を把握する。
未来のキャッシュフローを見る。
最低限残しておきたい金額を考える。
そのうえで、
「ここまでは投資できる」
というラインをつくる。
そうすれば、財務は守りだけではなく攻めにも使えます。
広島で財務コンサルを探している経営者の方へ
会社経営をしていると、お金の不安を完全になくすことは難しいかもしれません。
それでも、
「よく分からないから不安」
という状態は減らすことができます。
今、会社にいくらあるのか。
来月いくら入ってくるのか。
いくら出ていくのか。
納税はいくらか。
借入返済はいくらか。
半年後にはいくら残っているのか。
採用したらどうなるのか。
設備投資したらどうなるのか。
これらが見えるだけでも、経営者の意思決定は大きく変わります。
そして、もう一つ大切なのは、
数字を見た後に「どうするか」を一緒に考えられる相手がいること
です。
経営者は最終的な判断を自分で下さなければなりません。
だからこそ篠永コンサルティングオフィスは、単に数字を分析してレポートを渡す存在ではなく、経営者の「社外No.2」のような立場で伴走することを目指しています。
お金が見えると、経営者はもっと攻められる
手元資金を把握する目的は、
「危ないから何もしない」
という経営にすることではありません。
むしろ逆です。
会社に残すべきお金が分かる。
将来出ていくお金が分かる。
これから入ってくるお金が分かる。
そのうえで、
「ここまでは使える」
というラインが分かる。
すると経営者は、根拠を持って挑戦できます。
人を採用する。
設備を購入する。
社員に還元する。
新しいサービスを始める。
事業を拡大する。
財務は、経営者にブレーキを踏ませるためのものではありません。
安心してアクセルを踏むためのものです。
広島で財務コンサルを探している方、あるいは会社のお金について漠然とした不安を抱えている方は、まず「会社にいくらあるか」だけではなく、
「そのお金がこれからどう動くのか」
を見てみてください。
お金の流れが見えれば、経営判断は変わります。
経営判断が変われば、会社の未来も変わります。
篠永コンサルティングオフィスは、キャッシュフローを通じて会社のお金を見える化し、経営者が将来のお金の不安から解放され、前向きな意思決定ができる状態をつくるために伴走していきます。
