「会社の売上は増えているのに、自分の給料は何年も変わっていない」
「社員の給与は上げているけれど、自分の役員報酬は後回しにしている」
「会社にお金を残した方がいいのか、自分の報酬を増やした方がいいのか分からない」
経営者の方と会社のお金についてお話しすると、こうした悩みが出てくることがあります。
会社を経営していると、どうしても自分のことは後回しになりがちです。
社員の給与を支払う。
取引先への支払いを済ませる。
借入金を返済する。
税金を納める。
設備投資の資金を確保する。
そうして、最後に自分の役員報酬を考える。
「社員の生活を守らないといけない」
「会社にお金を残しておかないと不安」
「自分の給料を上げるのは、もう少し会社が大きくなってから」
そう考えている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私は、会社や社員のことを大切に考える姿勢は、経営者として非常に重要だと思っています。
ただ、その一方で、一つ考えていただきたいことがあります。
「経営者自身の人生は、会社の経営計画に組み込まれているでしょうか？」
会社の売上目標はある。
利益目標もある。
社員の採用計画もある。
設備投資の計画もある。
しかし、社長自身が何歳までにどれくらいの収入を得たいのか。
家族とどんな生活を送りたいのか。
将来、どのような働き方をしたいのか。
そこまで数字にして考えている会社は、決して多くないかもしれません。
広島で財務コンサルを探している経営者の方の中にも、会社のお金については考えていても、自分自身の役員報酬については何となく決めているという方がいらっしゃると思います。
今回は、篠永コンサルティングオフィスが大切にしているキャッシュフロー経営の視点から、役員報酬と会社に残すお金の関係についてお話しします。
売上が増えても、社長の給料が増えるとは限らない
まず、最初に理解しておきたいことがあります。
それは、会社の売上が増えたからといって、必ずしも役員報酬を増やせるわけではないということです。
たとえば、ある会社の売上が年間8,000万円から1億円に増えたとします。
前年比125％です。
数字だけを見ると、順調に成長しているように見えます。
しかし、売上を増やすために仕入れや外注費が大きく増えていたらどうでしょうか。
新しい社員を採用して、人件費も増えているかもしれません。
事務所を移転して、家賃が上がっているかもしれません。
広告費を増やしているかもしれません。
その結果、売上は2,000万円増えたものの、利益は前年とほとんど変わらないということも考えられます。
つまり、
売上の増加と、会社が自由に使えるお金の増加は同じではありません。
役員報酬を考えるときも、売上だけを見て判断することはできません。
粗利はいくら残っているのか。
固定費はいくらかかっているのか。
利益はいくら出ているのか。
借入返済はいくらあるのか。
会社にどれくらいの現金が残るのか。
こうした数字を確認する必要があります。
私は、役員報酬について考えることは、会社全体のお金の流れを考えることでもあると思っています。
「社長は最後でいい」という考え方だけで本当にいいのか
中小企業の経営者の方は、責任感が強い方が多いと感じます。
社員には毎月決まった給与を支払う。
取引先への支払いも遅らせない。
会社の信用を守る。
そのために、自分の役員報酬を抑えている方もいらっしゃいます。
もちろん、会社の状況によっては、経営者自身が報酬を抑える判断が必要なこともあります。
しかし、それが何年も続いているとしたら、一度立ち止まって考えてみてもいいのではないでしょうか。
会社を経営することは、決して簡単ではありません。
日々の売上に責任を持つ。
社員の雇用を守る。
お客様との関係を築く。
資金繰りを考える。
将来の投資を判断する。
そして、何か問題が起きれば、最終的な責任を負う。
経営者は、こうした責任を背負っています。
だから私は、経営者自身が適切な報酬を得ることも、経営計画の中で考えるべき重要なテーマだと思っています。
会社を成長させることと、経営者自身が豊かになることは、必ずしも対立するものではありません。
むしろ、両方を実現するためにこそ、財務の数字を活用する必要があるのです。
役員報酬を増やすと、会社のお金はどう変わる？
ここからは、具体的に数字で考えてみましょう。
たとえば、現在の役員報酬が月額50万円の経営者がいるとします。
年間では600万円です。
この経営者が、
「来期から月額70万円にしたい」
と考えたとします。
月額20万円の増額です。
年間では240万円の増加になります。
ただし、会社が負担する金額は、役員報酬の増加額だけとは限りません。
役員報酬が増えることで、会社負担の社会保険料などにも影響する場合があります。
そこで、ここでは説明を分かりやすくするために、関連費用も含めて年間300万円の固定費が増えると仮定しましょう。
この場合、会社の利益を今と同じ水準に保つためには、追加で300万円の粗利を確保する必要があります。
仮に会社の粗利率が50％なら、必要な追加売上は600万円です。
粗利率が40％なら750万円です。
つまり、
「役員報酬を月20万円増やしたい」
という希望から、
「そのために会社として、どれくらいの粗利を増やす必要があるのか」
を逆算できます。
もちろん、これは他の条件が変わらないと仮定した簡易計算です。
実際には税金、社会保険料、借入返済、会社の資金繰りなども確認する必要があります。
しかし、こうして数字にすることで、役員報酬を増やすための具体的な目標が見えてきます。
「何となく会社に余裕ができたら増やす」
ではなく、
「この粗利を確保できれば、報酬の増額を検討できる」
という考え方に変わるのです。
役員報酬は自由に変更できるわけではない
ここで、実務上の注意点もお伝えしておきます。
役員報酬は、社員の給与と同じように、いつでも自由に増減させればよいというものではありません。
法人税法上、役員給与を損金に算入するためには、定期同額給与などの一定の要件を満たす必要があります。
一般的な定期同額給与では、事業年度開始から3か月以内に行う通常改定など、認められる改定の条件があります。
また、役員報酬の変更には、会社法上の手続きや社会保険、個人の所得税・住民税なども関係します。
そのため、実際の金額や変更時期については、税理士などの専門家と確認しながら決めることが重要です。
財務コンサルの視点から考えたいのは、その前段階です。
そもそも、会社としていくらまで役員報酬を負担できるのか。
その金額を継続して支払えるのか。
会社に必要な現金は残るのか。
今後の投資計画に影響しないか。
こうしたことを数字で確認する。
そのうえで、税務や社会保険の専門家と連携して具体的な金額を決めていく。
この順番が大切だと思っています。
会社に利益を残すことと、社長が報酬を取ることのバランス
役員報酬を考えるとき、多くの経営者が悩むのが、
「会社に残すべきか、自分が取るべきか」
という問題です。
会社に利益を残せば、内部留保を厚くできます。
将来の設備投資に備えられます。
借入返済にも対応しやすくなります。
一方で、役員報酬を増やせば、経営者自身の生活や将来設計に使えるお金が増えます。
どちらも重要です。
ただし、ここで注意したいのが、利益と現金は違うということです。
たとえば、会社に年間1,000万円の税引後利益が出たとします。
しかし、年間の借入元本返済が800万円ある。
さらに設備投資も予定している。
そうであれば、利益が1,000万円あるからといって、その金額をすべて役員報酬に回せるわけではありません。
反対に、会社に十分な現預金があり、今後の資金繰りにも余裕があるのであれば、役員報酬を見直す選択肢も考えられます。
だから私は、
「利益がいくらあるか」だけでなく、「会社に現金がいくら残るか」まで確認すること
が重要だと考えています。
会社には、いくら現金を残しておくべきなのか？
役員報酬を増やす前に確認したいのが、会社の手元資金です。
たとえば、毎月の支払いが500万円ある会社を考えてみましょう。
給与。
家賃。
仕入れ。
外注費。
その他の経費。
こうした支払いが毎月500万円発生するとします。
もし会社の現預金が500万円しかなければ、入金が遅れた場合などに資金繰りが苦しくなる可能性があります。
一方、十分な現預金があれば、予想外の支払いにも対応しやすくなります。
では、何か月分の現金があれば安心なのでしょうか。
これは会社によって異なります。
業種。
売上の季節変動。
取引先からの入金条件。
仕入代金の支払い条件。
借入返済額。
設備投資の予定。
こうした条件によって必要な手元資金は変わります。
だから、
「現預金が○か月分あれば絶対に安心」
という一律の答えはありません。
重要なのは、自社に必要な手元資金を把握することです。
そして、その資金を確保したうえで、役員報酬をどこまで増やせるのかを考える。
この順番で判断することが大切です。
「会社にお金がある」と「自由に使えるお金がある」は違う
経営者の方に、もう一つ意識していただきたいことがあります。
それは、銀行口座にある現金が、すべて自由に使えるお金とは限らないということです。
たとえば、会社の預金残高が3,000万円あったとします。
数字だけを見ると、かなり余裕があるように感じるかもしれません。
しかし、翌月には大きな仕入代金の支払いがある。
数か月後には納税がある。
賞与の支払いも予定している。
さらに借入返済も続く。
そうした支払いを考えると、3,000万円のうち相当額はすでに使い道が決まっているかもしれません。
だから私は、会社の現預金を見るときに、
「今いくらあるか」
だけではなく、
「これから、いつ、いくら出ていくのか」
を確認することが重要だと思っています。
ここで役立つのが資金繰り表です。
毎月の入金予定。
支払い予定。
借入返済。
納税。
設備投資。
こうしたお金の動きを整理すれば、半年後、一年後に現金がどれくらい残るのかを考えられます。
そのうえで役員報酬を検討すれば、経営者もより安心して判断できるのではないでしょうか。
社長の役員報酬は「会社の未来」から逆算する
ここからが、私が特に大切だと思っている考え方です。
役員報酬を決めるとき、
「会社の利益がこれくらいだから、報酬はこれくらいにしよう」
という決め方もあります。
しかし、逆から考えることもできます。
たとえば、経営者が、
「3年後には役員報酬を月100万円にしたい」
と考えたとします。
現在の役員報酬は月50万円です。
差額は月50万円。
年間では600万円です。
会社負担の社会保険料などを含めれば、さらに費用が増える可能性があります。
では、その報酬を実現するために、会社はどれくらいの粗利を確保する必要があるのでしょうか。
今後、社員を増やす予定はあるのか。
設備投資は必要なのか。
会社にどれくらい利益を残したいのか。
借入返済はどうなっているのか。
こうしたことを一つずつ整理していきます。
すると、
「3年後に月100万円の役員報酬を取りたい」
という希望が、
「そのためには、3年後にこれくらいの売上と粗利が必要」
という経営目標に変わります。
私は、こうした考え方が非常に重要だと思っています。
実現したい未来から、必要な数字を逆算する。
これは役員報酬に限らず、採用や設備投資、会社の成長計画にも共通する考え方です。
役員報酬を増やすことだけが豊かさではない
ここまで役員報酬についてお話ししてきました。
しかし、私は経営者の豊かさを、報酬の金額だけで判断するべきではないと思っています。
たとえば、役員報酬が月100万円あったとしても、毎日朝から晩まで働き、休日もほとんど休めない状態だったらどうでしょうか。
家族と過ごす時間がない。
子どもの行事に参加できない。
旅行にも行けない。
仕事のことが常に頭から離れない。
その状態が、経営者自身の望む人生なのでしょうか。
もちろん、仕事にやりがいを感じ、忙しく働くことが好きな経営者もいらっしゃるでしょう。
大切なのは、自分がどのような人生を送りたいのかを考えることです。
役員報酬を増やしたい。
家族との時間を増やしたい。
社員に仕事を任せたい。
新しい事業に挑戦したい。
将来は後継者に会社を任せたい。
こうした思いは、人によって違います。
だからこそ、会社の経営計画を考えるときには、経営者自身のビジョンも大切にする必要があります。
会社のビジョンと経営者の人生をつなげる
篠永コンサルティングオフィスでは、会社のお金を考えるうえで、経営者のビジョンを大切にしています。
なぜなら、会社の数字は経営者の人生とも深くつながっているからです。
会社を大きくしたい。
社員を増やしたい。
新しい店舗を出したい。
売上を伸ばしたい。
それも素晴らしいことです。
しかし、その先に何があるのでしょうか。
会社が成長することで、経営者自身はどんな人生を送りたいのか。
家族とどんな時間を過ごしたいのか。
何歳まで働きたいのか。
将来、会社をどのような形にしたいのか。
こうしたことまで考えてみる。
そして、その未来を実現するために必要なお金を整理していきます。
たとえば、
「家族と年に一度、旅行に行きたい」
「子どもの教育資金を準備したい」
「将来は仕事の時間を少し減らしたい」
「老後に向けて資産形成を進めたい」
こうした目標があるなら、個人としてどれくらいの収入が必要なのかを考えます。
その収入を役員報酬で確保する場合、会社にはどれくらいの利益が必要なのか。
その利益を生み出すには、どれくらいの粗利が必要なのか。
そして、どれくらいの売上が必要なのか。
こうして逆算することで、会社の数字と経営者の人生がつながります。
私は、財務とは本来こうした未来を考えるためにあるものだと思っています。
お金のブロックパズルで役員報酬を考える
財務というと、難しい決算書を読み解かなければならないイメージがあるかもしれません。
しかし、経営者が会計の専門家になる必要はありません。
篠永コンサルティングオフィスでは、会社のお金の流れを分かりやすく整理するために「お金のブロックパズル」を活用しています。
売上がある。
そこから変動費を差し引く。
粗利が残る。
粗利から人件費やその他の固定費を差し引く。
利益が残る。
この構造を理解すると、役員報酬を増やしたときに会社の利益がどう変わるのかを考えやすくなります。
たとえば、役員報酬を年間300万円増やしたいとします。
その場合、固定費が増えます。
固定費が増えれば、利益を維持するために必要な粗利も増えます。
必要な粗利が分かれば、粗利率から必要な売上を逆算できます。
こうして数字を整理すれば、
「役員報酬を増やしても大丈夫だろうか」
という漠然とした不安が、
「この粗利を確保できれば、増額を検討できる」
という判断材料に変わります。
もちろん、実際には税金や社会保険料、キャッシュフローなども考える必要があります。
ただ、最初からすべての会計知識を覚える必要はありません。
大切なのは、会社のお金の基本的な構造を理解することです。
2割の会計知識で、8割の経営判断ができる状態をつくる。
この考え方は、役員報酬を検討するときにも役立ちます。
役員報酬を増やす前に確認したい5つのポイント
ここまでの内容を整理すると、役員報酬を増やす前には、少なくとも次の5つを確認したいところです。
① 現在の粗利と利益
まずは、現在の会社がどれくらいの粗利と利益を生み出しているのかを確認します。
売上だけでなく、会社に残る利益を見ることが重要です。
② 今後の固定費
社員の採用予定はあるのか。
家賃が増える予定はないか。
広告費やシステム費用が増えないか。
役員報酬以外の固定費も確認します。
③ 借入返済と納税予定
会社に利益が出ていても、借入返済や納税によって現金が減る場合があります。
そのため、年間の支払い予定を確認する必要があります。
④ 必要な手元資金
会社として、どれくらいの現金を確保しておきたいのか。
売上の変動や予想外の支払いに対応できる水準を考えます。
⑤ 経営者自身のライフプラン
最後に、経営者自身がどのような人生を送りたいのかを考えます。
どれくらいの収入が必要なのか。
家族との生活をどうしたいのか。
将来に向けて、どれくらいのお金を準備したいのか。
この5つを整理することで、役員報酬を単なる給与額としてではなく、会社と経営者の未来をつなぐ数字として考えられるようになります。
役員報酬を抑え続けることが、必ずしも会社のためになるとは限らない
経営者の中には、
「自分の報酬は少なくてもいいから、会社にお金を残したい」
と考える方もいらっしゃいます。
その考え方が必要な場面もあるでしょう。
しかし、役員報酬を抑え続けることだけが、良い経営とは限りません。
たとえば、会社には十分な利益と現金が残っている。
今後の設備投資にも対応できる。
借入返済にも無理がない。
それでも経営者自身の報酬を何年も見直していない。
そうであれば、一度、役員報酬について考えてみてもいいのではないでしょうか。
会社の成長によって、社員の待遇を改善する。
設備投資を行う。
新しい事業に挑戦する。
それと同じように、経営者自身の生活をより良くすることも大切なテーマです。
ただし、会社のお金と個人のお金を混同してはいけません。
会社の現預金は、経営者が自由に使える個人資産ではありません。
役員報酬は、会社として適切な手続きを踏み、税務上のルールを守りながら設定する必要があります。
だからこそ、感覚ではなく数字に基づいて判断することが重要なのです。
社長自身が安心して生活できることも、経営の安定につながる
会社の資金繰りが不安定だと、経営者は日々お金のことが気になります。
来月の支払いは大丈夫だろうか。
社員の給与は払えるだろうか。
借入返済は問題ないだろうか。
そうした不安を抱えながら経営することは、大きな負担になります。
一方で、会社の資金繰りが安定していても、経営者自身の生活が不安定であれば、別の悩みが生まれます。
家族の生活費。
住宅ローン。
子どもの教育費。
将来の資産形成。
こうしたことも、経営者にとって重要です。
だから私は、会社の財務を考えるときに、会社のお金だけを見ればいいとは思っていません。
会社として必要な現金を確保する。
社員の生活を守る。
将来の投資に備える。
そして、経営者自身も安心して生活できる状態をつくる。
このバランスが大切です。
会社が豊かになることと、経営者自身が豊かになること。
その両方を実現するために、財務の数字を活用していきたいと考えています。
広島で財務コンサルを探している経営者の方へ
「売上は伸びているのに、自分の役員報酬は増えていない」
「会社にお金を残したいけれど、いくら残せばいいのか分からない」
「役員報酬を増やしたいけれど、会社の資金繰りが不安」
こうした悩みを抱えているのであれば、まずは会社のお金の流れを整理してみてください。
現在の売上。
粗利。
固定費。
利益。
借入返済。
納税。
現預金。
そして、今後の経営計画。
これらを確認することで、会社としてどれくらいの役員報酬を負担できるのかを考えやすくなります。
さらに、経営者自身のビジョンも整理してみてください。
3年後、どれくらいの収入を得たいのか。
5年後、どのような働き方をしていたいのか。
家族とどんな生活を送りたいのか。
会社をどのような状態にしておきたいのか。
こうした未来から逆算することで、役員報酬の考え方も変わってきます。
財務コンサルは「社長の給料を決める人」ではありません
ここで一つ、お伝えしておきたいことがあります。
財務コンサルタントが、
「社長の給料はこの金額にしてください」
と一方的に決めることが目的ではありません。
最終的に役員報酬を決めるのは、会社としての適切な手続きを踏んだうえでの経営判断です。
そして、その判断には経営者自身の考え方や人生設計も関わります。
だから篠永コンサルティングオフィスでは、経営者の思いを大切にしながら、数字を使って判断材料を整理することを重視しています。
「月100万円の役員報酬を取りたい」
そう考えるのであれば、
「では、そのために会社としてどれくらいの粗利が必要なのか」
を一緒に考える。
「会社にもっと現金を残したい」
そう考えるのであれば、
「では、今の利益と返済計画で、どれくらい現金を積み上げられるのか」
を確認する。
「社員の給与も上げたい」
そう考えるのであれば、
「社長の報酬と社員への還元を両立するには、どのような数字が必要なのか」
を考える。
こうした意思決定を支えることが、財務コンサルの大切な役割だと思っています。
篠永コンサルティングオフィスが目指す「社外No.2」という存在も、経営者の代わりに答えを決めるのではなく、経営者が自信を持って判断できるように伴走する存在です。
まとめ｜役員報酬は、経営者の人生と会社の未来をつなぐ数字
役員報酬は、単なる会社の経費ではありません。
経営者自身の生活や人生設計にも関わる重要な数字です。
だからこそ、
「会社に利益が出たから増やす」
「資金繰りが不安だから増やさない」
という感覚だけで決めるのではなく、会社全体のお金の流れを見ながら考える必要があります。
会社にいくら利益が残るのか。
借入返済後にいくら現金が残るのか。
将来の設備投資にいくら必要なのか。
社員への還元にいくら使いたいのか。
そして、経営者自身はどれくらいの収入を得たいのか。
これらを一つずつ整理していく。
すると、役員報酬は単なる給与額ではなく、経営計画の一部になります。
私は、会社の成長を考えるとき、経営者自身の人生を置き去りにしてほしくないと思っています。
会社を成長させる。
社員の生活を守る。
お客様に価値を提供する。
そして、経営者自身や家族の未来も大切にする。
そのすべてを実現するために、財務の数字を活用していく。
これが、篠永コンサルティングオフィスの大切にしている考え方です。
広島で財務コンサルをお探しの経営者の方で、役員報酬や会社に残すお金について悩んでいるのであれば、まずは現在のキャッシュフローを整理するところから始めてみてください。
会社に必要なお金を残しながら、経営者自身の希望する報酬を実現するには、どれくらいの粗利や売上が必要なのか。
その数字が見えてくれば、これから何をするべきなのかも明確になっていきます。
篠永コンサルティングオフィスの理念は、**「関わる全ての人の道を開く」**ことです。
社員の未来。
お客様の未来。
会社の未来。
そして、経営者自身とその家族の未来。
そのすべてを大切にしながら、会社のお金を分かりやすく見える化し、経営者が安心して意思決定できる状態を目指しています。
会社にお金を残すことも大切。経営者自身が豊かになることも大切。
どちらか一方を犠牲にするのではなく、両方を実現できる経営を考えていく。
そのための道具が、財務であり、キャッシュフロー経営なのです。
